OBC、固定資産奉行V ERPクラウドで新リース会計基準に対応　7つの新機能で企業の負担軽減

記事の要約

• OBCが固定資産奉行V ERPクラウドの新リース会計基準対応プログラムを提供開始
• 新リース会計基準対応に特化した特別版を5月12日に発売
• 7つの新機能で最小コストでの対応を実現

OBC、『固定資産奉行V ERPクラウド』の新リース会計基準対応プログラムを提供開始

株式会社オービックビジネスコンサルタント（OBC）は、2025年4月より『固定資産奉行V ERPクラウド』で新リース会計基準に対応する新機能の提供を開始した。これは、新リース会計基準の強制適用まで2年を切っている状況を受け、企業の対応負担を削減するためのものだ。

OBCは、最小コストで新リース会計基準に対応するための最適な運用プロセスを早期に提供することで、企業の負担軽減に貢献するとしている。特に専門人材がいないグループ関連子会社においては、人手や時間、お金といったコストをかけずに準備を整えることが重要となる。

多くのパッケージシステムが「対応予定」と具体的な運用プロセスを明確にしていない中、OBCは具体的な運用プロセスを早期に提供することで差別化を図っているのだ。

『固定資産奉行V ERPクラウド』の新リース会計基準対応機能

新リース会計基準対応について

新リース会計基準は、リース取引の会計処理を大きく変更するものであり、企業にとって大きな影響を与える。特に、リース契約の会計処理に関する知識や経験が不足している企業にとっては、対応が困難となる可能性がある。

• リース資産の認識
• リース負債の計上
• 減価償却費の計算

そのため、OBCのような会計システムベンダーが提供するような、新リース会計基準に対応したシステムの導入が不可欠となるだろう。

固定資産奉行V ERPクラウド新リース会計基準対応に関する考察

『固定資産奉行V ERPクラウド』の新リース会計基準対応プログラムは、企業の新リース会計基準対応における負担を軽減する上で非常に有効なツールだと言える。7つの新機能によって、リース会計処理にかかる時間とコストを大幅に削減できる点が大きなメリットである。

しかし、システム導入には初期費用や運用コストが発生する可能性があり、中小企業にとっては導入障壁となる可能性もある。また、システムの機能が複雑すぎる場合、ユーザーが使いこなすことが困難になる可能性も考えられるだろう。

今後、OBCには、より直感的で使いやすいインターフェースの開発や、導入支援体制の強化が求められるだろう。さらに、税務・会計不一致への対応など、今後の機能拡張にも期待したい。

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